北名古屋市議会 2023-03-22 03月22日－03号
議案第16号、第17号及び第29号の主な質疑と答弁でございますが、議案第16号におきましては、国民健康保険運営協議会ではどのような議論がなされたかとの問いに対し、県が提示する標準保険料率と現行税率との乖離、経済動向を考慮した税率の見直しなどを説明し、全委員に税率の改正についてご理解をいただいたとの答弁がなされました。
議案第16号、第17号及び第29号の主な質疑と答弁でございますが、議案第16号におきましては、国民健康保険運営協議会ではどのような議論がなされたかとの問いに対し、県が提示する標準保険料率と現行税率との乖離、経済動向を考慮した税率の見直しなどを説明し、全委員に税率の改正についてご理解をいただいたとの答弁がなされました。
令和４年度予算において、現行税率で課税した場合、財源不足が約３億6,000万円生じます。このうち約１億円を税率・税額の改定により賄い、なお不足する財源につきましては、一般会計からの繰入金及び基金を充てることとし、税率・税額の見直しを行うものでございます。 なお、この改正内容につきましては、１月24日開催の稲沢市国民健康保険運営協議会に具申をさせていただき、原案どおり答申をいただいております。
次に、歳入の２点目についてでございますが、標準保険料率と現行税率とにはいまだ乖離があることから、引下げにつきましては検討はしておりません。 次に、歳出の１点目ですが、資格証明書につきましては基本的に発行せず、短期証のみでの運用を考えています。短期証につきましては、滞納者と定期的に面談し、生活状況を把握するための手段として、引き続き発行をいたします。 ○議長（道家富好） 坂林議員。
本市では、県が示した標準保険料率と現行税率との乖離が大きく、毎年多額の一般会計からの繰入れを行っているのが現状であるため、今後、県内で統一した保険料率に設定した場合には急激な保険料の引上げが予想されます。 このようなことを踏まえ、今回の条例改正は、今後も国保事業の健全な運営を維持するためにやむを得ないと理解しております。
モデルケースということで、夫婦２人と子ども２人の４人世帯で、夫婦それぞれに収入がありますが、所得に直すと夫の所得が346万円、妻の所得はなく、子ども２人は小学生で収入がない場合、夫婦がともに40歳以上64歳以下ですと介護分が含まれるため、現行税率と比較すると3,800円増加します。これに対し、夫婦がともに40歳未満の場合、介護分は含まれませんので5,600円減少します。
なお、令和２年度国民健康保険税率（案）における影響額につきまして、国保税が軽減となる所得世帯で試算をしたところ、固定資産を有する世帯の場合では、２割軽減の世帯は現行税率で算定した税額より高くなりますが、７割軽減、５割軽減世帯の税額は引下げとなります。
7 ◯委員（牧野次郎） まず、お尋ねをさせていただきたいのは、昨年、県へ国保の財政運営が一本化されたときにお出しいただいた資料の中では、当時の30年度の現行税率、１人当たり調定額が10万6,052円。これは当然、当時の予測ですが、１人当たり調定額が改正によって10万5,837円、増減で215円と、わずかですが微減というような話でありました。
一方、低所得世帯に対しては、現状においても平等割・均等割を軽減しており、現行税率で介護納付金分も含めた７割軽減の場合、平等割につきましては、本来３万3,120円のところが３割負担の9,936円に、均等割につきましては１人３万6,480円のところが、同じく３割負担の１万944円と既に大幅な負担軽減が図られています。
しかし、食料品などを現行税率の８％に据え置くだけで、軽減と言えたものではありません。しかも、８％、10％の消費税率が並立することで、小売店での混乱やトラブルは必至であります。さらに、小売店にとっては複数税率対応レジなどの準備を強いられ、導入補助があるとはいえ、負担増は避けられないと思います。
②旧３級品に係る特例税率の見直しにつきましては、平成27年度税制改正で講じられました旧３級品に係る税率の経過措置について、平成30年４月１日から平成31年３月31日までの間の税率を平成31年９月30日まで延長するもので、現行税率の1,000本当たり4,000円を平成31年10月１日から5,692円に引き上げることといたします。
答 現行税率で試算した場合は、平成30年度で約１億5,000万円になります。 以上、質疑の後、討論を行い、起立採決の結果、第11号議案は起立多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、第12号議案、蒲郡市後期高齢者医療に関する条例等の一部改正について御報告申し上げます。問 県外の住所地特例施設への転出者と、市内の住所地特例施設への県外からの転入者はいるのか。
これらを踏まえて本案を見ますと、まず、愛知県から示された平成30年度納付金の確定額は約24億7,987万8,000円であり、現行税率ではこの金額を確保することができないため、保険税率の引き上げは避けられません。
また、県が示す標準保険料率は、資産割をなくした賦課方式であり、応益割である均等割と平等割は、応能割である所得割に重きを置いたことから、それぞれ現行税率の金額から下がっていますので、御理解いただきますようお願いいたします。 ○議長（石川孝文） 高齢福祉課主幹。 ◎高齢福祉課主幹（名倉建志） 私からは、第16号議案、安城市介護保険条例についての御質問にお答えいたします。
１つは、平成30年度の国保会計を現行税率で試算した場合、約２億2,000万円の財源不足が生じます。その不足分のうち約１億円を税率、税額の改正で賄い、残りの１億2,000万円は基金の取り崩しで賄うものでございます。 ２つ目は、県が示した標準保険料率を参考に応能割、応益割の比率を見直すものでございます。
西尾市は、今以上に被保険者に負担増が生じないようにと、調定額が現行税率と同程度になるようにと税率を算定し、また資産割廃止による低所得者世帯の負担増を抑えるために減免制度も拡充された、こうした担当部局のご努力は私どもも大変評価をしています。しかし、国保は年齢構成が高いので医療水準も高い。また、加入者が無職と非正規雇用の割合が高いので平均所得が低い。
今回の改正は、消費税率５％で計算されている現在の単価を、現行税率８％に引き上げ再計算するもので、主な改正内容といたしましては、選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成に要する経費について、公費負担の限度額を引き上げるものでございます。 なお、施行期日につきましては、公布の日とするものでございます。
１ページの１ 税率改正（案）及び現行税率との比較ですが、各区分の改正（案）及び現行税率との増減の比較について、ご説明いたします。 初めに、(1)医療給付費分ですが、所得割は5.8％で0.90ポイントの増加、均等割は２万4,000円で変更なし、平等割は２万1,600円で2,100円の減額でございます。
６ 県試算結果に基づく標準保険料率（９月試算・仮算定）と現行税率の比較でございますが、保険税の医療分、後期高齢者支援分及び介護分それぞれについての今回の仮算定及び９月試算での標準保険料率と現行税率の比較を記載しております。仮算定と９月試算の比較では、全体としては、今回の仮算定の標準保険料率の方が高い水準となっております。 次に、６ページをごらんください。
このため、赤字補てんのための一般会計繰入金の削減や解消が課題となっており、これを反映した標準保険料率を適用すると、現行税率よりも税負担が高くなる場合があり、西尾市を初め、愛知県内では同様のケースが多く生じてくるものと考えております。
初めに、１ 県試算結果に基づく標準保険料率と現行税率の比較でございますが、保険税の医療分、後期高齢者支援分及び介護分、それぞれの標準保険料率と現行税率の比較を記載しております。固定資産税に係る資産割については、標準保険料率では設定がないため全てゼロパーセントとなっており、一方、所得割については、現行税率と比較して標準保険料率の方が率が高くなっております。 ２ページをごらんください。